大学のネーミングライツとは？提供大学の一覧や注意点を解説！

ネーミングライツを取得することで、大学施設に企業名の愛称をつけることができ、学生からの認知獲得を図ることが可能です。しかしながら、すべての大学でネーミングライツの取得ができるわけではなく、かつ利用条件も詳細に定められています。

そこで本記事では、大学におけるネーミングライツを利用する際の費用相場、また取得できる大学や事例をご紹介します。

大学のネーミングライツとは？

ネーミングライツとは、特定の企業や団体が施設にその名称を付与する権利を指します。

ネーミングライツは、企業にとってはブランドの認知度を高める手段となり、大学にとっては資金調達の一環として利用されています。

ネーミングライツの活用

大学のネーミングライツは、企業が大学の施設に自社名を冠することで、ブランド認知を高める手段として注目されており、特に人材採用を目的として利用されるケースが多くなっています。

例えば、ある大学の体育館が「○○株式会社アリーナ」と名付けられることで、企業名が広く知られるようになり、学生たちがその企業に対して親しみを持つきっかけとなります。

また、企業はネーミングライツの取得を通じて、大学との関係性が強くなるため、インターンシップの受け入れや共同研究などの機会を得る効果も期待できます。

大学のネーミングライツの費用相場

大学のネーミングライツを取得する際の費用は、大学の規模や立地、施設の種類によって大きく異なります。一般的には、年間数百万円から数千万円の範囲で設定されることが多いです。

例えば、全国的に有名な大学の体育館や講義棟などの主要施設に企業名を冠する場合、年間契約料が1,000万円を超えることも珍しくありません。一方で、地方の大学の場合は、比較的低価格で契約が可能なこともあり、教室単位の場合は数十万円程度の費用で取得ができる大学もあります。

また、ネーミングライツの契約には、初期費用や更新料が含まれることもあります。これらの費用は、契約内容や期間によって異なるため、事前に詳細条件の確認をすることが重要です。

大学のネーミングライツの契約期間

大学のネーミングライツの契約期間は、大学の方針によって異なりますが、一般的には数年単位で設定されることが多いです。

多くの大学では、3年から5年程度で設定されており、契約更新の際に再評価が行われることが一般的です。

契約期間中、企業は大学の施設に自社名を冠することができます。長期間の契約を結ぶことで、安定したブランド認知を得ることができる一方で、自社の状況が変わった際に途中で解除が難しいというデメリットもあるため、契約期間は慎重に検討する必要があります。

ネーミングライツの取得ができる大学

すべての大学がネーミングライツの募集をしているわけではなく、取得可能大学は私立よりも国立大学が多い傾向にあります。ここからはネーミングライツの取得ができる大学をピックアップして紹介します。

九州大学

九州大学は、日本の福岡県に位置する国立大学であり、国内外で高い評価を受けています。

企業は大学の施設に自社名を冠することができるだけでなく、愛称サインや企業紹介ボードの設置も可能です。九州大学は知名度も高いため、共同プレスリリース等を通して、メディアの露出を増やす効果も期待できます。

参考: ネーミングライツ | 大学の取組 | 九州大学について | 九州大学（KYUSHU UNIVERSITY）

名古屋大学

名古屋大学は、愛知県名古屋市に位置する国立大学であり、国内外で高い評価を受けている教育機関です。

この大学は、特に理系分野において優れた研究成果を上げており、多くの著名な研究者を輩出しています。名古屋大学では特定の施設での募集は行っていませんが、企業からの提案を受ける形式にてネーミングライツを提供しています。

参考: ネーミングライツ - 社会との連携 | 名古屋大学

愛媛大学

愛媛大学は、四国地方に位置する国立大学であり、地域に根ざした教育と研究を行っています。

愛媛大学は、特に農業や環境科学、医療分野において高い評価を受けており、地域社会との連携を重視しています。ネーミングライツの導入により、大学の施設に企業名を冠することで、企業は地域の学生や住民に対して認知度を高めることができます。

参考: ネーミングライツ事業 | 情報公開 | 愛媛大学

大阪大学

大阪大学は、教育と研究の両面で高い評価を受けています。

特に、大阪大学はその立地や研究環境から、多くの企業との連携が行われており、ネーミングライツの利用が進んでいます。大阪大学は学生数も多いため、ネーミングライツの取得を通じて多くの学生に認知を広げることが可能です。

参考: 大阪大学のネーミングライツ・パートナー － 大阪大学

熊本大学

熊本大学は、九州地方に位置する国立大学であり、教育と研究の両面で高い評価を受けています。

近年、熊本大学もネーミングライツの導入を進めておりますが、非常に人気が高く公募があった施設は全て契約が完了している状態です。

ただ、ネーミングライツのニーズ調査を行っているため、取得を希望の場合は問い合わせをしてみても良いかもしれません。

参考: ネーミングライツパートナーの募集 | 熊本大学

名古屋工業大学

名古屋工業大学は、愛知県名古屋市に位置する国立の工業系大学であり、技術者や研究者の育成に力を入れています。

この大学は、特に工学分野において高い評価を受けており、国内外から多くの学生が集まっています。近年、名古屋工業大学もネーミングライツの導入を進めており、企業との連携を強化することで、教育環境の充実を図っています。

参考: ネーミングライツ導入施設一覧｜国立大学法人名古屋工業大学

大学のネーミングライツの導入事例

大学のネーミングライツは、企業と大学の双方にとってメリットがある取り組みとして注目されています。ここでは、実際にネーミングライツを導入した大学の事例をいくつか紹介します。

大阪大学のNSSOL Café(日鉄ソリューションズ株式会社)

大阪大学におけるネーミングライツの一例として、NSSOL Caféがあります。

このカフェは、日鉄ソリューションズ株式会社がスポンサーとなり、大学内に設置されています。NSSOL Caféは、学生や教職員が利用できるスペースとして、リラックスした雰囲気の中で食事や飲み物を楽しむことができる場所です。このカフェの設立により、日鉄ソリューションズは大学との連携を強化し、学生たちに自社のブランドを直接アピールする機会を得ています。

特に、ITやソリューションに関心のある学生に対して、企業の存在感を高めることができるため、双方にとってメリットが大きいと言えるでしょう。

参考: 大阪大学と新日鉄住金ソリューションズが、ネーミングライツに関する協定を締結｜プレスルーム｜日鉄ソリューションズ

神戸大学のNTTDATA IT Room(株式会社NTTデータ)

神戸大学に設置された「NTTDATA IT Room」は、株式会社NTTデータとの提携によって実現した先進的な学習環境です。

この施設は、IT技術の発展に伴い、学生たちが最新の技術を学び、実践するためのスペースとして設計されています。NTTデータは、情報通信業界のリーダーとして知られ、大学との連携を通じて、学生に対して実践的なスキルを身につける機会を提供しています。NTTDATA IT Roomでは、最新のコンピュータ設備やソフトウェアが整備されており、学生は自由に利用することができます。

参考: 神戸大学とネーミングライツに関する協定を更新「NTT DATA IT Room」 | NTTデータ | NTTデータグループ - NTT DATA GROUP

大学のネーミングライツを利用するメリット

大学のネーミングライツを活用することには、企業にとって多くのメリットがあります。ここでは、各メリットについて解説します。

特定の大学の学生に対して高い宣伝効果が見込める

大学のネーミングライツを取得することで、企業は特定の大学の学生に対して直接的な宣伝効果を得ることができます。大学は多くの学生が集まる場所であり、企業名やブランドが目に触れる機会が増えるため、学生の認知度を高める絶好の場となります。

特に、大学の施設やイベントに企業名が冠されることで、学生たちの記憶に残りやすくなり、認知度を向上させることが可能です。例えば、大学内のカフェや講義室、スポーツ施設などに企業名が付けられることで、学生の日常生活に自然に溶け込む形で企業の存在感をアピールできます。

大学との関係が強化できる

大学のネーミングライツを取得することで、企業は特定の大学との関係を深めることができます。

ネーミングライツの取得費用は、大学の教育環境充実のために活用されており、産学連携や共同研究などの関係強化に繋げる効果も期待できます。

関係強化が進むことで、採用における大学推薦枠の確保やイベントへの登壇など、学生との接点を増やし、将来の人材確保に繋げやすくなることも大きなメリットです。

大学のネーミングライツを取得する時の注意点

大学のネーミングライツを取得する際には、いくつかの重要な注意点があります。

企業イメージとの整合性の確認

大学のネーミングライツを取得する際には、企業イメージとの整合性を確認することが非常に重要です。

大学は研究機関であり、大学自体にもブランドイメージがあります。特に、特定の研究領域に秀でている、地域特性を反映しているなどのイメージがあり、企業のブランド戦略と一貫性があることを確認した上で取得する必要があります。

利用範囲を明確にする

大学のネーミングライツを取得する際には、名称がどのように活用されるか、その利用範囲を明確に定めることが重要です。

具体的には、名称が使用される施設、名称の使用方法(既存の名称との併記など)、名称変更の反映範囲(大学のHP、大学の掲示板、大学広報紙など)について、詳細に取り決める必要があります。

さらに、名称が学生や教職員にどの程度受け入れられるかも重要なポイントです。企業名をそのまま名称にするのではなく、施設名と調和を取ることで、大学のブランドイメージと馴染み、学生にとっても親しみやすいものになります。

まとめ

本記事では、ネーミングライツの基本的な概念から、具体的な活用事例、費用相場、取得可能な大学の一覧、さらにはメリットや注意点について詳しく解説しました。

今後、大学と企業の連携がますます進む中で、ネーミングライツは新たなチャンスを生む可能性を秘めています。

企業は自社のブランド戦略に合った大学とのパートナーシップを築くことで、より効果的なマーケティングを展開できるでしょう。